平成29年 第1回定例会 予算審査特別委員会 総括質疑
3月1日
- ▶公共施設のマネジメントサイクルについて
- 公共施設のマネジメントサイクルについて、これまでの取組みと課題、今後の方向性をお尋ねいたします。
- 具体的に、どのような「指標」を設定し、その「指標」を基に、どのように管理し、点検し、分析していくのか、お考えをお示しください。
- 設定される指標は、それぞれの施設ごとに違うのだと思いますが、これらの施設ごとの「指標」は、また、その点検結果などは、我々議会にも提供されるのでしょうか。
- 「使われ方」のチェックということは、施設ごとの利用の実態を調査して、見直すことも考えているのか、見解を伺います。
- 公共施設建設基金名称変更の理由など、条例改正の趣旨について、改めて確認したいと思います。
- 昨年度の最終補正予算でも公共施設建設基金に保全工事計画に示された未改修の工事費用に充用するための基金が積み立てられたと認識しておりますが、平成28年度の最終補正予算でも公共施設整備基金に10億円、さらに教育施設整備積立基金に30億円の積み立てが行われる予定です。この部分の基本的考え方などについて、伺います。
- 28年度の最終補正予算では、まちづくり基金への積立金も計上されております。このまちづくり基金への積み立て、15億円についても、その内容をお示しください。
- 公共施設整備基金、教育施設整備積立基金、まちづくり基金に、補正予算でそれぞれ必要な積み立てを行うことになりましたが、一方で、平成29年度の当初予算でのこれらの基金の積み立てについて、その考え方をお聞かせください。
- 道路、公園の維持管理費用について、職員人件費も含めて、現状はどの程度投入しているのか、また、道路延長1mあたり、公園面積1㎡あたり、どの程度の金額になるのか、それぞれお示しください。
- 今後、長期的視点に立って、インフラの適切な維持、更新を進める上で、現状の維持管理の方法を見直し、少しでも効率化し、基金に積み立てるべき費用を捻出することも考えなければならない。例えば、道路や公園の維持管理を一括で総合管理や指定管理者制度などに転換し、効率的な維持管理体制を構築し、費用を抑制することも必要と考えますが、区の見解を伺います。
- 公共施設等のマネジメントサイクルを構築する中で、職員の育成も大きな課題になってくると思いますが、特に技術系職員の育成について、今後、どのような視点を持った職員を育成していくのか、また、方策やその見通しについて、お考えを伺います。
- 公共施設の効果的・効率的な活用は、青木区長が長年実現を目指してきたことだと伺っております。最後に、青木区長のこの施策に取り組むお考えをお聞きします。
- ▶東京都の予算と本区の予算との関連
- 平成29年度予算を編成する中で、子育て支援の充実や防災まちづくりなどの重点事業にどの程度、東京都の予算、つまり都補助金を計上しているのか、お示しいただきたいと思います。
- 2月2日の都区協議会で、都知事と特別区の各区長との意見交換があったと報道がありました。荒川区長は児童相談所の設置などにおいて、このプランに「区側の意見が必ずしも反映されていない恨みがある」と発言をしたとの報道もありました。それぞれの思いがあると思いますが、青木区長は、どのような発言をなされたのか、また、区長としては、東京都への要望としてどのようなことを求めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
- ▶地域包括ケアシステムの構築に関して
- 堀切、南綾瀬、お花茶屋の3地区をモデル地区として、昨年度から在宅介護・療養相談窓口を開設しているが、その利用の実績と主な相談内容などについて、どのような状況なのか、お聞かせいただきたい。
- 在宅介護・療養相談窓口については、今後区内で、どのように展開していく考えなのか、見解を伺います。
- 予算案概要にある「住民主体サービス支援モデルの構築」とはどのような主体による、どのような活動を想定しているのか、お聞かせいただきたい。
- 地域の支えあいの仕組みを作っていく中で、自治町会の活動を含めて考えてはどうか、区の見解を伺います。
- 単にお茶会に参加するだけでなく、在宅介護の高齢者を少しの時間預かるように拡大していく。もちろん、事故などのリスクもありますので、保険のことなどが課題になるとは思いますが、介護者が買い物に行く間、高齢者を預かれるようになるとよいのではないかと考えています。少し視点を変えるだけで、いろいろな支えあいの活動が行われているのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
- 地域包括ケアシステムという大上段に構えるだけでなく、日々の地域活動と公共施設の活用をうまく取り入れていくことも必要なことではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- ▶「徘徊高齢者早期発見・早期支援事業」について
- ここ5年間で、警察から引き渡しを受けたり、区が直接保護した、徘徊高齢者の人数は、どれくらいいるでしょうか。
- 徘徊高齢者に対して、区は、どのような対応をしているのでしょうか。
- 「徘徊高齢者早期発見・早期支援事業」を実施するに当たっては、まず、見守りや通報をしていただく登録者をどれだけ確保できるかがポイントだと思うが、区は、どのように取り組むのでしょうか。
- 拡大事業の「家族介護者支援の強化」は、介護サービスを利用していない高齢者の介護者を対象にしているが、こうした方をどのように把握していくのでしょうか。
- 拡大事業の「家族介護者支援の強化」に当たって、小規模多機能型居宅介護施設を利用することにしたのはなぜでしょうか。
- ▶「子ども応援課」の設置について
- 子ども応援課における取組みの概要について、お聞かせいただきたい。
- 「地域協議会」は、どのような方々で構成され、どのようなことを話し合い、どのようなことを決めていくのか、現時点での考えをお示しください。
- 子ども・若者育成支援推進法に基づく、計画の策定を進めるとのことですが、この計画は、どのような課題に対して、どのようなことを中心に展開していく考えか、現段階での考えをお示しください。
- 実効性のある子どもの貧困対策や子ども・若者支援施策に取組んでいくことを考えた場合、本区として子供の生活実態調査等を行うことで、生活困窮の状況や、子どもの学びや生活、健康の状況、保護者の状況を把握し、様々な施策に繋げていけると考えるが、区としてはどのように考えているのでしょうか。
- 対策を進める上で、子ども食堂などに取り組む団体、事業者を育成していくことも必要と考えますが、区の見解を伺いたいと思います。
- 東京都においては、子どもの居場所創設事業といった事業の展開を考えているようですが、区では、これらの事業をどのように活用していこうとしているのか、お考えを伺います。
- 「空家対策」について
- 空家対策の本格実施から2年となりますが、空家対策先進区としてこれまでの進捗の状況をどのような印象で捉えているのか、お聞かせ願います。
- 行政代執行について、必要性はともかく、費用の回収が大きな行政負担になると考えますが、昨年の事例の徴収状況と今後の実施予定について教えて下さい。
- 相談件数は今後どのぐらいまで伸びると認識しているのか。また、近隣区民の事を考えると相談案件は出来るだけ短期間で処理する必要があると思うが、区の考え方を説明願います。
- 空家の相談窓口や区民への周知について来年度に向けた取り組みについてお聞かせ願いたい。
- シティプロモーションの推進について
- 平成29年度の当初予算案の新規事業の「シティプロモーション推進事業」について、その内容とねらいを伺います。
- PR活動に対する区職員の意識について見解を伺います。
- 本区の映像広報を進めるにあたっては、先進事例を参考にしながら、本区ならではのテーマ、例えば「下町人情」「子育て応援」など、「ストーリーつくり」が重要になってくると思いますがいかがでしょうか。
- 新しく始めるという区の映像広報でも話題になるような仕掛けを考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。
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