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平成26年 第1回区議会定例会 代表質問(趣旨)

2月25日

1.平成26年度の予算案について

青木区政2期目の最初である「平成26年度予算編成」における区長の取り組み姿勢や特徴的な事業についてお聞かせください。

ans「子育ての充実」をはじめ「高齢者対策の充実」「安全・安心なまちづくりの推進」「活力あふれるまちづくりの推進」といった区政課題を中心に重点事業を選定しました。
待機児解消に向けての保育所の設置、多子世帯に対する経済的負担軽減策の充実などの少子化対策、高齢者施策としての特別養護老人ホームの整備支援や運動習慣推進プラチナフィットネス事業の拡充、新小岩駅周辺開発事業をはじめとした街づくり事業、観光客誘致事業、より良い学校運営を行うための学力伸び伸びプランや地区図書館の整備、(仮称)かつしかふれあいRUNフェスタ2015の開催などを進めていきます。

政府は、消費税増税分を全額社会保障に充てるとしているが、本区の平成26年度予算案ではどのように配分されたのかお聞かせください。

ans社会保障施策の維持、充実のために活用します。
「子育ての充実」や「高齢者施策の充実」を始めとする社会保障施策は、本区の最重要課題の一つです。認可保育所の整備や多子世帯への経済的支援、特別養護老人ホームの整備支援、各保険制度への繰出金など、本区の社会保障制度施策に充当し、消費税率引き上げの趣旨を踏まえ、積極的に社会保障施策の維持、充実を図ってまいります。

さらなる消費税率の引き上げが行われた場合、社会保障と税の一体改革が本区にどのような影響があるのかお聞かせください。

ans消費税率が10%に引き上げされる際には、地方消費税交付金が増となる一方で、さらなる地方法人課税の見直しが検討されます。その影響については先行きが見通せない状況のため、今後区財政に与える影響に注視していく必要があります。
先行きが不透明な状況ではありますが、少子高齢社会に対応するため社会保障の充実に努めていかなければならないと考えています。

2.公共施設の効果的・効率的活用について

公共施設の活用を考える上では、今後もとめられるサービス、区として提供するべきサービスを前提とする必要がありますが、区の考えをお聞かせください。

ans各部各課が、区民ニーズを把握し、将来を見据え、サービスを実現する手段として施設を活用する必要があります。
各部各課には、サービスのあり方を十分に検討させ、その上で新たな組織が十分連携しながら、サービス提供、施設活用の両面から施設の機能を調整し、「公共施設の効果的・効率的な活用」を図ってまいります。

公共施設の改築、改修には、バランスのとれた計画的な財源確保が不可欠ですが、区の考えをお聞かせください。

ans将来の施設更新需要に備え公共施設建設基金などに積み立てを行うとともに、可能な限り起債発行の抑制に努めるなど、健全な財政運営に取り組んでまいりました。
今後、特定目的基金の活用や起債発行余力といった、これまで培ってきた財政対応能力を積極的に活用し、一時期の世代に負担が集中して区民サービスに影響を与えないよう、バランスのとれた財源を確保しながら公共施設の改築、改修を進めてまいります。

3.これからの社会状況を支える区内企業の育成と人材育成についてお聞かせください。

公共事業をはじめ物品、役務の調達において、公正かつ自由な競争を阻害し、又は制限するものではあってはならないことは当然ではあるが、本区における、公共事業の入札の不調・不落対策をどのように進めていくのかお聞かせください。

ans工事の開始が遅れることで区民サービスが影響を受けないように、また区内事業者が安定して区が発注する公共工事を受注できるように、現在、考えられる限りの対策を講じていきたいと考えております。
平成26年の2月には、国が2か月前倒しで公共工事設計労務単価を引き上げました。この新単価を早急に区が発注する工事契約に適用するとともに、昨年も実施した技術者の専任義務等の更なる緩和、施工中の資材や賃金等の上昇に応じて契約金額を見直すインフレスライド条項等の適用など、様々な不調・不落対策を進めていきたいと考えております。

これからの公共事業を担う区内企業の育成について、どのような対策を進めていくのか、お示しください。

ans来年度、公共施設の改修や維持管理を専門的な立場から担当する施設管理担当部、施設改修計画担当課及び施設維持課を新設します。
この組織では、公共施設の現状を把握し、施設を長く活用するために必要な、予防的な改修や修繕を計画します。
これらの事業を計画的に実施することにより、区内の事業者にはこれまで以上に継続的な工事や修繕等の発注が見込まれることとなります。
また、これまでも入札においては、公平・公正な競争を担保しながら、区内事業者への発注と育成に取り組んでまいりました。
今後とも、区内事業者の受注機会の確保に努めるとともに、区内事業者がより高いレベルの工事にチャレンジできる仕組みづくりについて検討して まいります。

公共事業を担う技術系職員の育成について、どのように取り組んでいくのか、区の考えをお示しください。

ans道路、橋梁や区有建築物などの公共施設は、その多くが昭和40年代に建設されており、今後、老朽化が一段と進み、多くの施設が集中して更新時期を迎えます。
河川に囲まれた本区の地域特性から災害時の道路、橋梁、避難所となる学校、災害対策の拠点となる庁舎など、公共施設の機能の確保も大変重要な課題です。
公共施設が持てる機能を十分に発揮し、安全にそして快適に使用されるためには、公共施設ごとの特性を見極め、それぞれに適した維持管理を行うとともに、適切な改修・改築などを実施していかなければなりません。
こうした更新を行うことで、施設の機能が確保、継続され、不測の災害などへの備えも確実に行え、さらに、地域経済の発展や雇用確保にも、つながるものと考えます。
職員育成の基本は、現場第一、現場で学ぶことであると考えます。できる限り現場へ出向き、自らが設計した工事がどのように行われるか、現場の状況を把握するとともに施工者の方々と積極的に意見交換を行いながら、課題を見極めその課題を次の設計に活かすことによって確実な設計・積算業務にもつながり、着実に技術力を向上させていくものと考えております。
経験豊かな先輩職員による日頃の職場内での研修はもとより、先進自治体や企業の状況調査、民間の技術系専門研修機関が行う様々な研修に参加させるなど、効果的な育成策を実施して、技術系職員の技術力の維持と向上に努めてまいります。

子育て支援を担う人材の育成と確保について、どのように取り組んでいくのか、区の考えをお示しください。

ans平成26年度は、都の補助を活用し保育士資格を持っていない補助者が資格を取得するための費用助成に新たに取り組んでまいります。
本区には、現在27人の保育ママがおりますが、そのほとんどは、自らの子育てなどによって一度は保育士などを退いた方々です。
今後は、待機児童の多い地域での募集、保育ママが共同で保育を行う事業、公共施設の空きスペースの活用などを検討し、区内の保育士資格を持つ方々が応募しやすい環境を整え、雇用を創出し保育の質を高めてまいりたいと考えています。

介護サービスを担う人材の確保について、介護サービス事業者と連携して、今後、どのように取り組むのか、区の考えをお聞かせください。

ans介護サービスを担う人材の確保は、介護サービスの質を維持、向上させていくためにも、大変重要であると考えています。
区では来年度、福祉の専門学校や高校の卒業予定者だけでなく、一般の方々も対象に「介護の仕事、大発見」と銘打ち「介護サービス事業者合同面談会」を開催します。
この面談会は、区内の訪問介護・居宅介護支援事業者をはじめ介護保険施設や認知症高齢者グループホームなど介護サービス事業者と連携して、平成26年9月、テクノプラザを会場として実施します。
会場では、介護の仕事の紹介や相談だけでなく、介護サービス事業者からそれぞれの事業所の勤務時間や給与など勤務条件を聞くことができ、多くの介護サービス事業所の情報を一度に入手できます。
また、面談後も希望すれば個別の事業所を見学できるようにするなど、就職のきっかけになるよう工夫をしてまいります。
開催に当たりましては、できるだけ多くの方に会場に足を運んでいただくため、ハローワーク墨田や東京しごと財団が持つネットワークも活用してPRし、区内はもとより近隣区市の専門学校や高校には、個別に開催の案内をしてまいります。
介護の仕事を希望する人だけでなく、より多くの人に介護の仕事を知っていただく機会を設けることで、介護サービスを担う人材の確保に努めてまいります。

認知症高齢者の早期発見、早期対応が可能な体制の構築には、地域の協力が不可欠と考えるが、区としてはどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

ans認知症は、高齢者の方が「日用品の買い物ができる」「ひとりでバスや電車などを利用して、外出できる」といった行動を確認することによって、比較的容易に発見できます。高齢者の日常生活を見守る人々の「気づき」が大切であり、認知症高齢者の早期発見、早期対応が可能な体制を築くためには、何よりも地域の方々の理解と協力が必要であると考えています。
区では、子どもから大人まで、幅広い世代に認知症の正しい知識やつきあい方を理解してもらい、できる範囲で認知症の大を応援していただくため、「認知症サポーター養成講座」を開催しています。
今後は、葛飾区医師会の協力を得ながら、認知症サポーターのフォローアップ講座の開催を検討してまいります。
また、本区では従来から、ひとりぐらし高齢者等を地域全体で見守る「かつしかあんしんネットワーク事業」の推進に力を入れております。平成26年度も民生委員の方々の協力を得て、65歳以上のひとりぐらし高齢者の実態調査を実施します。
平成25年度から、認知症高齢者の早期発見、早期対応を目的の一つとして、75才到達者を対象に、高齢者総合相談センターの職員が、対象者の半数、約2, 200人の戸別訪問をしました。
平成26年度は施設や病院に入所又は入院している方を除き、75歳到達者全員のお宅を訪問してまいります。
認知症と思われる高齢者には、かつしかあんしんネットワーク事業の利用をお勧めして地域での見守りにつなげたり、傾聴ボランティアを紹介するなど、地域の方々の協力を得ながら、医療や福祉サービスにつなげてまいります。
民生委員をはじめ地域の方々の理解と協力を得て、認知症高齢者の早期発見、早期対応ができる体制の構築に積極的に取り組んでまいります。

区職員の育成の観点から女性職員の能力の活用について、どのように取り組んでいくのか、区の考えをお聞かせください。

ans夢と誇りあるふるさと葛飾を実現し、区民サービスをさらに高めるためには、男女の別なく、豊かな経験と的確な判断力、実践力を持った管理・監督者の存在が不可欠です。
区として、妊娠出産休暇や育児休業制度等、人事制度の適切な運用はもちろんのこと、それぞれの職員の適材適所を基本にした、性別にとらわれない仕事の分担、職場配置に努めてまいります。
また、職場や職員の意識改革として、女性の昇任をテーマにしたアンケートの実施、職員向けの人材育成ニュースにおいて女性職員の昇任意欲を醸成するための特集を組むなどの取組を行っています。
男女の別なく、採用時の研修や若手育成カルテを活用し、若い頃からキャリアデザインを描かせたり、はじめて昇任試験の受験対象となった職員への研修にも力を入れ、職員全体の昇任意欲の醸成に努めています。
本区での女性職員の能力活用について、さらに積極的に取り組んでまいります。

4.危機管理、減災対策の推進について

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告では、引き続き、東京湾北部地震を区の想定とすると聞いているが、その理由を明確にお示しください。

ans都心南部直下地震では、本区の震度は概ね6弱となっておりますが、最終報告にもありますように、マグニチュード7クラスの地震は、浅い地盤やプレート内などを震源断層域とするもので、どこで 発生するかわからず、また、今回想定された19種の直下地震の最高震度は、首都圏のどこでも震度6強程度となる可能性が高いことが指摘されました。
本区としては、概ね6強の震度が想定されている東京湾北部地震を引き続き、区の想定とすることとしたものです。

最終報告では、M8クラスの地震に関しても、中長期的な対応が必要であることが示されたが、これを受け、区としてどのような取り組みを推進していくのかお聞かせください。

ans発生した場合の被害が甚大になることが想定されることから、長期を見据えた街の再構築や津波対策、耐震化の技術開発等を着実に推進することなどの方向性が示されています。
区としては、現在進めている新小岩や金町、立石などでの街づくりや、災害時の避難路、延焼遮断帯としての効果が見込まれる都市計画道路の整備など、中・長期的なハード整備を引き続き推進してまいります。
しかし、東日本大震災でも明らかなようにハード整備だけでは限界があり、「区民の命を守る」という観点から、避難の考え方の整理など、今できることを着実に進めてまいります。

区民との協働による減災対策を推進していくとともに、区としての初動態勢を強化していくことが重要と考えるが、抜本的な見直しを進めている地域防災計画において、区民との協働による減災対策をさらに進めるため、どのような方向性や具体的な施策を盛り込んでいるのかお聞かせください。

ans今回の地域防災計画では、行政の役割を記載するだけではなぐ、区民、事業者を含めた役割を記載し、区民、事業者、行政が一丸となって災害に立ち向かっていくことを示しています。
具体的には、自助として「3日分、できれば7日分」の備蓄を進めることや、家具の転倒落下防止、感震ブレーカーの設置、発災直後は車を使わないことなど、また共助の取り組みとして、地域別地域防災会議や学校避難所運営訓練などの自主防災活動を推進する取り組みなどを盛り込んでいます。

災害は、いつ発生するかわからない。単純に考えれば、約7割が、職場に職員がいないときに発生することとなる。初動態勢の強化には、職場の勤務時間外に発生した場合の参集・行動を明確に定めるべきと考えるが、今回の改正では、どのように区として考えているのかお聞かせください。

ans災害は、約7割の可能性で職員の勤務時間外に発生することが想定され、区としても、初動態勢を強化していくには、できる限り迅速に必要な場所へ職員が参集できる仕組みを構築することが重要であると考えています。
今回の地域防災計画の見直しにおいては、勤務時間外の職員の配備について、地震の震度に応じた態勢を明確にするとともに、災害時に重要な位置づけとなる災害対策本部、避難所、区民事務所、緊急医療救護所については、あらかじめ職員を指定し、自主参集することなどを定め、できる限り早い段階で、初動態勢が構築できるよう考え方を整理しているところです。

東日本大震災では、庁舎が被災し、災害対策本部としての役割を担うことが出来なかった自治体もあると聞いているが、区としては、このような事態にも備えることが必要だと考えるが、区の見解をお聞かせください。

ans東日本大震災では、庁舎などの重要施設が被災し、初動対応が大きく遅れるなどの事例が報告されております。
今回の見直しでは、この教訓を踏まえ、本部代替施設として、総合スポーツセンターや水元体育館をあらかじめ指定するとともに、遺体の安置所や自衛隊の受入れ拠点など、災害時重要な施設について、あらかじめ施設を位置づけることといたしました。

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