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平成22年

list第1回定例会

2月25日

区職員の意識改革

区役所改革の担い手である職員の人材育成基本方針について

ans新たな人材育成基本方針の策定に合わせ、葛飾区職員であることに誇りの持てる職員として、おもてなしサービスのできる職員、仕事をスピードアップできる職員、挑戦し続ける職員、おせっかい型の職員の4つを、これからの職員が目指すべき像として示すこととしました。

職員の意識改革の方法について

ans新年度から人材育成基本方針を具体化していく中で、各職場において、スピードアップやおもてなしの心を視点とした業務改善に取り組み、それらの活動を通して職員を育成していく。こうした業務改善を日常の行動として定着させるため、職場単位や若手職員のワーキングチームによる活動を奨励し、取り組みの成果を表彰してまいります。

高齢者対策

在宅介護支援事業の内容について

ans区では介護保険サービスにおけるショートステイ、短期入所生活介護のほか、区の独自事業として一時介護事業を実施しております。また、介護ほっと24時間電話相談、介護技術を学ぶ家族介護者教室や、認知症の専門医による認知症相談会、心理カウンセラーによるカウンセリング相談があります。さらに認知症家族会を地域包括支援センターの主催で定期的に開催しております。ショートステイやの在宅レスパイト事業を含め、事業の一層の充実に努めます。

在宅介護支援事業の周知について

ans全世帯に配布しているわたしの便利帳のほか、65歳になった方に、事業内容を記載した冊子、介護保険と高齢者保健福祉サービスのご案内を配布。また、区ホームページ、広報かつしかなどを活用して周知を図るとともに、区の窓口における提供し得るサービスの紹介を積極的に行っております。さらに、サービスを必要とする高齢者の方との接点が多い介護サービス事業者や、高齢者クラブなどへの周知を通して、必要とする方への事業を紹介していただくよう工夫をしております。また、地域包括支援センターからも、事業のご案内ができる体制をつくってまいりました。

先進的な介護予防施策の推進について

ans高齢化が進展していく中、区では、元気な高齢者がなるべく要介護状態にならないで、地域の中でいつまでも健康で生き生きとした生活を続けられるように、認知症予防教室、筋力向上トレーニング、回想法、脳力トレーニングなど、他の自治体に先駆けて、介護予防事業を積極的に推進しております。具体的には、今年度より、介護予防地域パワー養成事業を実施し、地域の人材を育成し、ボランティアとして高齢者クラブや自治町会等の団体に出張し、支援をしております。来年度は、新たな先進的介護予防事業に取り組むとともに、地域の人材の育成をさらに継続し、身近な地域で気軽に参加できる介護予防の場のさらなる増加など、介護予防の地域力を高めてまいります。

見守り型緊急通報システム助成の対象者拡大について

ans対象者の拡大につきましては、22年度の実績を踏まえ、検討してまいりたい。

24時間訪問介護支援事業のサービス提供状況について

ansサービス提供事業所数は9社。利用実績については、夜間のサービスを登録している58名のうち、11名の方が昼間のサービスを登録しており、延べ利用実績は7件でごす。サービス提供事業所がふえず、その結果として利用登録者がふえないといった状況がありました。事業者に参入を促してきたところ、来年度から、現在、夜間サービスを提供している事業所が、広い地域で昼間のサービス提供を開始することが決定。これにより、利用登録者数の増加が期待されるところです。

新宿6丁目地区周辺の街づくりについて

新宿6丁目地区の再開発事業の進捗状況について

ans都市再生機構が行っている道路整備事業については、昨年度末に、地区幹線道路1号南側、地区幹線道路2号及び主要区画道路1号の整備を完了し、本年度末に、残りの地区幹線道路1号北側及び主要区画道路2号の整備を完了する予定。これをもって地区内の道路整備はすべて終了いたします。地区内の各街区については、B街区の一部において、社会福祉法人藤寿会が、昨年6月に特別養護老人ホームを開設しております。また、A街区の東京理科大学においては、平成25年4月の開設を目指し、工事着手の準備を進めております。

都市再生機構の所有地の利用方法及び区の対応について

ans都市再生機構が所有しておりますB街区の一部及びD街区の土地利用ですが、B街区については医療、福祉などを含めた生活利便、生活支援及び都市型住宅などの多様な都市機能の導入。D街区につきましては、周辺の市街地との環境調和に配慮しながら、低中層住宅を主体とする土地利用を構想してます。土地再生機構が所有する土地の公募については、厳しい経済情勢を反映して、これまで実施が見合わされてまいりましたが、都市再生機構としては、今後の経済状況等をかんがみ、平成22年度に公募による民間事業者への土地譲渡を行う意向。土地譲渡に関するPRとして、現在、B街区については都市再生機構のホームページに掲載し、平成22年春より、D街区についても掲載を開始する予定であると聞いております。区としても、できる限り早期に街づくりが進むよう、引き続き働きかけていきます。

三菱ガス化学の土地活用について

ans三菱ガス化学株式会社については、新宿六丁目地区の街づくりに際し、東京研究所及び東京開発センターを一体整備、再構築しております。具体的には、都市型研究開発拠点として、ショールームや講演会、各種イベントにも対応可能な多目的スペースを備えた本館のほか、研究棟などを建設し、名称を東京テクノパークとして、昨年10月にオープン。その他の部分については、北側敷地が広くあいている状態ですが、この土地について、会社側に確認したところ、金町消防署新庁舎建設に伴い、当面の間、消防訓練場として提供しており、その後は未定であるとのこと。区としても、地区内に導入される多様な都市機能と、都市型研究所が相まって良好な都市環境が創出されることを望んでます。今後も引き続き、三菱ガス化学株式会社に情報提供を求め、新宿六丁目地区の街づくりに資するよう調整を進めてまいりたい。

新宿六丁目地区の街づくり方針における防災機能について

ans新宿六丁目地区に整備される公園を9カ所目の避難場所として指定し、災害対策用備蓄倉庫や仮設トイレ用マンホール、ソーラー式の照明設備などを設置することにより、避難場所や防災活動の拠点としての機能を整備。さらに、水害時における区民の安全性を高めるため、最も深い浸水であっても、避難所等の機能を確保できる床下浸水程度に抑えることを目的として、地盤のかさ上げを行います。また東京理科大学の進出に当たり、同大学から、大学敷地や建物の避難所としての利用のほか、災害時に備えた防災活動事業や地域安全活動などへの協力について提案がなされています。区としても同大学との協議を進め、連携を図ってまいりたい。

区内北部地域のモビリテイ(移動の利便性)の充実について

アイリスループの低床車両導入について

ans事業者は、高齢者の利用が多いことから、ノンステップバスの導入を図りたいと考えておりますが、乗車定員と座席数が大幅に減少することから、バリアフリー化することで逆に利便性が低下するのではないかとの懸念があります。現在、ノンステップ車両とした場合でも、乗車定員や座席数が減少しないように、小型バスから中型バスに変更することも視野に入れ、検討を進めていると聞いております。区としても、運行経路における物理的な課題解決など、事業者と連携しながら、バリアフリー化を図っていく。

金町駅周辺の整備について

ans乗りかえを含めた交通結節点としての利便性を向上させるため、南口駅交通広場の改修を進めているが、北口につきましても、できる限りの対策を実施したいと。来年度から、金町駅北口周辺地区の街づくりの検討に着手する予定ですので、その中で、JR東日本とも協議を進めながら、具体的な対応策を検討してまいりたい。

水元公園循環バスの平日運行について

ans水元公園地域活性化協議会が実施した社会実験として取り組みを開始し、昨年の3月から11月までの土日祭日に運行する形で運行されたもの。桜や花ショウブ、紅葉の時期などを除くと、利用者は1便当たり5名程度となっており、採算性を確保するには難しい現状。3月からの運行再開に合わせ、水元公園地域活性化協議会を活用し、よりよい運行形態となるよう、引き続き検討を進めていきたい。  

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