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平成19年

list第3回定例会

2月25日

大学誘致について

新宿六丁目の三菱製紙工場跡地への大学誘致について、現時点において、この土地の都市再生機構との譲渡価格等の交渉状況、それを踏まえた大学誘致の実現可能性はどうなっているか?

ans新宿六丁目地区への大学誘致実現を図るべく、都市再生機構、東京都及びこれまでに進出意向を示している順天堂大学等と調整をしている。特に、都市再生機構とは、可能な限り廉価な価格での譲渡について精力的に交渉を重ねている。
 新宿六丁目地区への大学誘致については、現時点では大幅な都市計画変更が必要になること、適用を受けている住宅市街地総合整備事業との整合性の確保など、実現に多くの課題がある。
 現在、当該土地の近傍取引事例は極めて高額な状況になっているが、本区の大学誘致は、まちづくりの促進や、生涯学習拠点の充実、防災性の向上を図ること等々、極めて公共性の高いもので、商業ベースでの一般競争入札価格とは相入れないものと認識している。これまでの交渉経過や、都市再生機構が示した平成19年度中の譲渡という条件を踏まえ、現在、大きな局面を迎えているものと認識し、精力的な交渉を行っているところ。今後、さらに交渉を重ねて、議会の意見を伺いながら、最終的な合意形成を図ってまいりたい。

進出意向を示している順天堂大学との交渉状況について、順天堂大学進出の可能性について区長の認識を伺いたい。

ans現在、進出意向を示している順天堂大学の交渉状況につきましては、都市再生機構との交渉と並行して大学の進出構想、土地利用方法や進出予定の規模等々について引き続き協議を進めておりまして、今後、最終的な進出意向を確認してまいりたいと考えております。

新宿六丁目における大学誘致を実現させるに当たっての区長の決意を伺いたい。

ans大学誘致は、新基本計画の基調とする「区民と創る元気なかつしか」にとって、その実現を図ることが必要であると認識。地域にとって大学は、多くの若者が継続的に集まる活力と賑わいの源泉になるとともに、地域社会における諸問題解決のシンクタンク的機能を持つなど、多様な役割が期待できる存在であり、団塊の世代が今後定年を迎える中、意欲と豊かな経験を有する人々が社会貢献を始めるための生涯活動の拠点になり得るなど、「明日の元気な葛飾づくり」に欠かせない柱の一つである。大学誘致の実現に向けては、まだまださまざまな課題を解決していくことが必要だが、区議会の理解と協力をいただきながら、今後とも最大限の努力を重ねてまいりたい。

旧水元高校の跡地活用について

区は、都立水元高校跡地について、どのような認識を持って東京都と話し合いを進めているのか?現在の水元高校跡地についての東京都との協議の状況及び今後の見通しを示せ。

ans都立水元高校跡地については、清掃工場建設の際の地元還元施設として設けられた水元体育館・温水プールや水元中央公園、ポニースクールなどに隣接し、水元地域の中央に位置しているということから、跡地の周辺地域は一体として、水元地域における地域活動、健康づくりや生涯スポーツの拠点となっていると認識。区としては、老朽化し、機能低下が著しい水元体育館・温水プールの改築とあわせて、水元高校跡地を子供たちから高齢の方まで幅広く、スポーツを楽しむことができるフィットネス・パークとしての活用を図り、地域住民が暮らしに豊かさを感じられる憩いの拠点とすべく、新基本計画に位置づけたところ。
 水元高校跡地を活用することを踏まえたこのフィットネス・パーク構想の実現を図るべく、地元の町会や都議会議員、地元区議会議員とともに、東京都教育庁に対して要請活動を行ってきた。現在、都教育庁は、特別支援学校高等部の増設及び肢体不自由特別支援学校を区部東部に設置することとしており、この水元高校跡地をその対象として検討したいという旨の意向を示しているが、区としては、基本計画に掲げたフィットネス・パーク構想の持つ重要性を踏まえ、今後とも、この構想の確実な実現が図られるよう、粘り強く要請活動を行ってまいりたい。

水元高校跡地における区のフィットネス・パーク構想の実現について

この水元高校跡地における本格活用が決まるまでの間の、地元における暫定的な活用として、区のフィットネス・パーク構想をどのように具体化していくのか、その考え方やスケジュールについて伺いたい。

ansフィットネス・パーク構想を具体化していくに当たっては、東京都が水元高校の跡地利用を認めることが前提となるが、そうした方向が決まった場合、地域の皆さんを初めスポーツ、健康に関する関係者など幅広い方々と十分協議を行い、具体化に向けた検討を進めてまいりたい。

都区のあり方に関する検討について

現在、都区のあり方についての検討会では、事務分担についての議論が進んでいるが、都から区へと事務を移管する場合、どのような視点で選定をするのか。また、都から事務移管を受けることで、区民生活にどのような影響を与えるのか。さらに、今後、区域のあり方について議論するに当たって、区としてどのような考えを持っているのか?

ans都区のあり方については、都区協議会のもとに、昨年11月、都区のあり方検討委員会が設置され、都の事務配分を検討するに当たっての検討対象を選定するための基準と、移管すべき事務を選定するための基準の2つの選定基準の考え方についての論議が行われた。検討対象事務を選定するための基準の考え方として、特別区への事務移管を積極的に進める観点から、府県事務を含め幅広く選定することとし、都議会に関する事務、国や他の自治体との連絡調整に関する事務、特別区以外の区域でのみ行っている事務など、明らかに都の事務と言えるもの以外は、ほとんどの府県事務や任意共管事務についても検討対象とするという整理がなされた。そして、検討対象とされた事務の中から、移管すべき事務と考えられる事務を選定する、移管すべき事務を選定するための基準の考え方については、都が広域的な立場から処理することが必要な事務かどうか、都から特別区に移管することにより、事業効果や事業効率に著しい支障が生じると考えられる事務かどうか、人材や施設など専門性の確保の観点から、特別区が処理することが困難な事務かどうかなど7項目を定め、これらの基準を総合的に勘案して、移管すべき事務と考えられる事務を選定していくという整理がなされたところ。
 これまでも、都と特別区との間で何回にもわたり制度改革の論議を重ねてきたが、その間、保健所設置市の事務や清掃事業等が都から区へと移管になり、各区で地域性を生かしたきめ細かい事業の展開がなされ、都施行時より格段にサービスの向上がなされているところ。今回の都区のあり方に関する検討は、12年度の都区制度改革をさらに進めて、大都市の一体性確保のために都が行う必要があるとされた事務を除き、都から特別区への事務移管をさらに進めるべきであるとの基本的方向が都区で確認されているので、この方向に沿った形で事務移管がなされれば、区民に身近な行政サービスは可能な限り特別区が実施することとなり、特別区にとっては大幅な自治権の拡充につながるとともに、区民にとっては、今まで以上に多くの分野で、地域性を生かしたきめ細かいサービスの提供を享受できることになると考えている。

公共施設の見直しについて

公共施設の見直しについては、利用のしやすさを確保する点から、予約開始時期を半年から1年といったスパンで前倒しし、それによって利用者調整会議のあり方も工夫できると思うがどうか。また、夜間などの利用時間の拡大は考えているのか。その他、何が効率化され、どう利便性が高まるのか、具体的に示せ。

ans今回の見直しに当たっては、4施設を共通利用できる仕組みの中で、現在利用いただいている区民の皆様にできる限り混乱なく、新しい施設利用方法に慣れていただくことが重要であると考え、当面は、現在の利用者の多くの声を反映する形で、利用日の2カ月前の1日から15日の間に利用者会議を開催して予約する方法が妥当であるとしたもの。しかしながら、利用者会議のあり方などさまざまな工夫の検討を引き続き行っていく必要があると考えており、仮称地域コミュニティ施設がどのような形で活用されていくのかを、今後、十分に見極めるとともに、利用者の声をできる限り反映し、利便性の向上に十分努めてまいりたい。
 利用時間の拡大については、利用者のさらなる時間延長の要望もあるので、今後は利用者のニーズがある施設とない施設や、施設の鍵の貸し出しをしている鍵保管者、近隣にお住まいの区民の皆さんの状況等を十分勘案して、各施設ごとに柔軟な対応をしてまいりたいと考えている。
 現在、地区センター、集会所、敬老館、社会教育館別々に行っております維持管理については、今回の見直しにより一括管理することとなり、事務に係る業務量や経費が節減できるスケールメリットがある。また、敬老館、社会教育館については、委託化により維持管理業務の効率化が見込まれる。また、利便性向上の面では、公共施設予約システムの導入により、他の仮称地域コミュニティ施設の窓口でも利用申し込みができるようになり、全ての地域コミュニティ施設の空き情報の把握ができるようになる。さらに、パソコンや携帯電話、タッチパネルでの利用申し込みや施設の空き情報の検索もできるようになるなど、利用者の利便性が向上すると考えている。

開票事務の迅速化について

開票事務の迅速化について、本区でも迅速化への取り組みは行っていると思うが、それにもかかわらず開票時間が遅れた原因は何か。また、今回、人材派遣を導入したが、確定時間が大幅に遅れ、経費削減が図れたのか。さらに、他の自治体の取り組みを参考に、今後の改善に向けどのように取り組んでいくのか?

ans参議院議員選挙は立候補者数が多く、また、開票事務にふなれな派遣職員による開票作業が遅々として進まず、派遣職員の契約終了時間である10時30分になっても大量の未処理の票が残り、それを少ない区の職員で処理したことが開票の遅れの原因となったものと考えている。開票について全く未経験の派遣職員ということを考慮して、事前の研修をより充実する必要があったものと反省している。
 従事者は開票作業の進捗状況にあわせて順次退場し、終了近くまで残っている職員は、本部と疑問審査班の従事者で全従事者の1割弱。そのため、1時間ほど前回よりも時間がかかったが、人材派遣等による経費削減効果の方が上回っており、前回よりも15%ほどの人件費の削減が図れたところ。
 従来から、開票従事者の意見や他の自治体の例なども参考にしながら、票の仕分けの際にイチゴパックや分類トレー、分類台紙を活用するなど、さまざまな取り組みを行ってきたところ。 今後、今回の反省を踏まえ、班長、副班長の派遣職員に対する指導方法の改善と事前研修の充実、作業手順の見直しや投票用紙読取分類機の導入など、他の自治体の取り組みなどを参考にしつつ、正確で効率的な開票の実現に向け、さらに検討を重ねて参りたい。

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